第三者証明と参考となる他の資料による初診日の確認について

20歳以降に初診日がある障害年金の請求で、初診日の証明が取れない場合、第三者証明(医療機関で診療を受けていたことについて第三者が申し立てることにより証明したもの。以下同じ。)を初診日を合理的に推定するための参考資料とするとしています。

20歳以降の初診日については、初診日がどの年金制度に加入していた時期かによって給付内容が大きく異なるため、厳格に初診日を特定されます。このため、第三者証明とともに、初診日について参考となる他の資料の提出が必要となり、両資料の整合性等を確認された上で、障害年金を請求する者(以下「請求者」という。)が申し立てた初診日を初診日として認めることができるとしています。

第三者証明に該当する申立てについて

第三者証明は、基本的に次の１から３のいずれかに該当する必要があります。

1. 第三者証明を行う者が、請求者の初診日頃の受診状況を直接的に見て認識していた場合に、その受診状況を申し立てるもの
2. 第三者証明を行う者が、請求者や請求者の家族等から、請求者の初診日頃に、請求者の初診日頃の受診状況を聞いていた場合に、その聞いていた受診状況を申し立てるもの
3. 第三者証明を行う者が、請求者や請求者の家族等から、請求時から概ね5年以上前に、請求者の初診日頃の受診状況を聞いていた場合に、その聞いていた受診状況を申し立てるもの

参考となる他の資料について

参考となる他の資料としては、診察券や入院記録などの初診日について客観性が認められる資料が必要で、医療機関が作成した資料であっても、請求者の申立てによる初診日等を記載した資料は不適当となっています。