2020年8月9日 | 大阪府豊中市A様

単純ヘルペス脳炎の後遺症により左前頭側頭葉に障害が残り、重度の短期記憶障害や言語障害などの高次脳機能障害が残った方だった。請求時には、成年後見人制度を利用しており、日常生活では常時両親の見守りが必要となっていた。

しかし、診断書では、「日常生活能力は自立」しており「労働に支障あり」という判断だった。
請求時は、日常生活能力を詳細に申立て、後見制度の内容などの資料を添付して請求を行ったが、障害の程度は3級と決定されていた。

審査請求では、診断書内に記載のあった「日常生活は見守りが必要」という記載を重要視すること、また、請求時に提出していた「日常生活上での見守り状況」を評価する必要があると申し立てた。

審査請求の決定書では、２級へと変更する理由として、上記内容と同じことが主張されていた。